台湾行政区人口順位表

下記の表は、中華民国（台湾）が現在実効統治している行政区（直轄市・市・県）の人口順に基づく表である。中華民国の人口は、2019年5月末現在で、23,589,870人であり、各行政区の人口数は、内政部戸役政資訊為民服務公用資料庫の数字に基づいている[1]。

行政区 英語 分類 県市旗 面積
(km2)		 人口
(2019年5月)		 人口密度 政府所在地
台北市 Taipei City 直轄市 271.7997 2,658,615 9,781.52 信義区
新北市 New Taipei City 直轄市 2,052.5667 4,003,294 1,950.39 板橋区
桃園市 Taoyuan City 直轄市 1,220.9540 2,232,623 1,828.59 桃園区
台中市 Taichung City 直轄市 2,214.8968 2,809,545 1,268.48 西屯区
台南市 Tainan City 直轄市 2,191.6531 1,882,624 859.00 安平区
新営区
高雄市 Kaohsiung City 直轄市 2,951.8524 2,773,026 939.42 鳳山区
苓雅区
基隆市 Keelung City 市 132.7589 369,613 2,784.09 中正区
新竹市 Hsinchu City 市 104.1526 447,081 4,292.56 北区
嘉義市 Chiayi City 市 60.0256 268,514 4,473.32 東区
新竹県 Hsinchu County 県 1,427.5369 559,317 391.81 竹北市
苗栗県 Miaoli County 県 1,820.3149 547,037 300.52 苗栗市
彰化県 Changhua County 県 1,074.3960 1,275,111 1,186.82 彰化市
南投県 Nantou County 県 4,106.4360 495,546 120.68 南投市
雲林県 Yunlin County 県 1,290.8326 683,589 529.57 斗六市
嘉義県 Chiayi County 県 1,903.6367 505,035 265.30 太保市
屏東県 Pingtung County 県 2,775.6003 822,270 296.25 屏東市
宜蘭県 Yilan County 県 2,143.6251 454,725 212.13 宜蘭市
花蓮県 Hualien County 県 4,628.5714 327,080 70.67 花蓮市
台東県 Taitung County 県 3,515.2526 217,936 62.00 台東市
澎湖県 Penghu County 県 126.8641 104,751 825.69 馬公市
金門県 Kinmen County 県 151.6560 139,440 919.45 金城鎮
連江県 Lienchiang County 県 28.8000 13,095 454.69 南竿郷

参考資料

  1. ^ 人口統計資料

関連項目

外部リンク

  • 内政部戸役政資訊為民服務公用資料庫（中国語）
  • 台湾人口統計電子報（中国語）
  • 表
  • 話
  • 編
  • 歴
台湾地区の行政区画
（1955年2 - 現在）
6直轄市
2省（虚省化3）
台湾
3市
11県
福建
2県
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画4
（1912年 - 2005年5）
14直轄市
  • 南京
  • 漢口
  • 広州
  • 重慶（中国語版）
  • 瀋陽（中国語版）
  • 上海（中国語版）
  • 西安（中国語版）
  • 大連（中国語版）
  • 青島（中国語版）
  • 天津（中国語版）
  • 哈爾浜（中国語版）
  • 北平
  • 台北6
  • 高雄6
35省
華中七省
  • 安徽
  • 江西
  • 江蘇
  • 湖南
  • 湖北
  • 浙江
  • 四川
華南六省
華北六省
  • 河南
  • 河北
  • 甘粛
  • 陝西
  • 山西
  • 山東
塞北四省（中国語版）
東北九省（九省案（中国語版））
西部三省（中国語版）
1特別行政区
2地方（中国語版）

各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。

3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

6 全域が台湾地区に属する。

7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。

8 モンゴルの独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活（詳細は台蒙関係を参照）。